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有限責任開花監査法人

在宅ワーク・メンバーと支援業務メンバーの受付を開始しました。

2019年5月21日

監査経験者で、在宅での監査手続の実施を希望するメンバー(在宅ワーク・メンバー)及び、公認会計士の資格はないが、監査手続の支援業務を希望するメンバー(支援業務メンバー)の登録受付を開始しました。

ご希望の方は、「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。

3月22日付で、準登録事務所名簿(品 質管理レビュー実施前監査事務所)ヘ の登録を認められました。

2019年3月26日(火)

弊法人は、本日、「上 登 30第 27号」として、 2019年 (平成31年)3月 26日付で、日本公認会計士協会会長名で、「準登録事務所名簿への登録審査結果について (通知)」を受領いたしました。

通知内容は、「2019年 3月 22日 の品質管理委員会の審査の結果、 下記のとおり 決定いた しましたので、会則第134条第2項 に基づき通知いたします。」「2019年 3月 22日 付けで、準登録事務所名簿(品 質管理レビュー実施前監査事務所)ヘ の登録を認める。」というものです。

準登録事務所名簿への登録が認められなかった場合には、対象会社は、次の会計監査人を探さなければならなくなる、との報道もあったようですが、杞憂に終わりましたことをお知らせいたします。

「上場会社監査事務所登録制度」について

2019年3月21日(木)

弊法人が上場会社の会計監査人に予定されましたが、適時開示で弊法人の「日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況 」について、「現在、準登録事務所名簿への登録を申請中であります。 」と記載されていることにつきまして、マスコミの記事において、一部誤解を招くような記載がございましたので、ここに、日本公認会計士協会が公表している「品質管理レビュー制度Q&A」を基にご説明申し上げます。制度のご理解をいただきたいと思います。

新設の監査事務所は、社員が前職の監査事務所で上場会社の会計監査にどれほど関与していたとしても、いきなり、「上場会社監査事務所」には登録されません。最初は、準登録事務所への登録申請を行い、その審査を経て、準登録事務所(品質管理レビュー実施前監査事務所)となり、上場会社に対する監査意見を表明した後、公認会計士協会の品質管理レビューを受け、問題ない、となった場合に「上場会社監査事務所」に登録されます。

したがいまして、準登録事務所への登録申請を行っている監査事務所には上場会社の会計監査を行う能力はない、とされてしまいますと、新設の監査事務所は永久に上場会社の会計監査人にはなれないこととなってしまいます。

なお、準登録事務所への登録申請に係る審査は、まだ、会計監査の実績がない段階なので、監査事務所としての品質管理体制の整備状況、会計監査人となる予定の上場会社の受嘱時の監査リスクに対する評価の状況、会計監査を実施するに足るだけの人員が確保されているか、が審査されるものであり、よほどのことがない限り登録されるものです。

この他に、上場会社に相当する非上場会社の監査を実施していて、将来上場会社の監査を希望する監査事務所は、当該会社の意見表明に係る品質管理レビューを受け、問題ない場合には、準登録事務所(品質レビュー実施済み監査事務所)に登録されます。

日本公認会計士協会が公表している「品質管理レビュー制度Q&A」の上場会社監査事務所登録制度に関する箇所を抜粋したものを以下に添付いたします。全文をご覧になりたい方は、日本公認会計士協会ホームページの監査役の方向けのページからダウンロードしてください。

上場会社監査事務所登録制度_抜粋.pdf

新しい監査法人を始めます。

2018年8月1日(水)

現在、大手総合電機メーカーの粉飾決算を契機として、会計監査に対する信頼が失われてきています。会計監査人は責任を追及されないようにと、膨大な監査時間を費やして監査調書を作成するために多くの会計士を抱え、それでも 人手が足りない、新規の監査契約を控える、という前代未聞の状況が現出しています。

私たちは、「リスク・アプローチ」を高度に展開し、もちろん、ITシステムの利用、なかんずく、AIをも使いこなし、効率的な会計監査を提供して参ります。また、私たちは、大手監査法人を退職して個人で独立開業している会計士の皆さんとともに、監査契約ごとに監査チームを組成し、人材の活用を考えています。このような監査手続の効率化と人材の活用を以て、IPOを目指す会社を、人手が足りないから、と門前払いはしません。

私たちの挑戦にご期待ください。