アジア・ビジネス

支援業務

はじめに

最近、経済の勢いのある国、地域として、アジアが注目されてきております。中国は言うまでもなく、マレーシア、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、などこれらの国の記事を見ない日はない、と言っても過言ではないでしょう。

まずは、中国ですが、昨今の世界情勢を見ると中国という国の重要性を軽視することはできなくなっています。一党独裁、社会主義が好きであれ嫌いであれ、中国は経済力において2010年に日本の名目GDPを追い越し、7年後の2017年には日本のGDPの約2.5倍の経済規模にまで成長しました。

2008年頃から「中国経済崩壊論」「中国バブル崩壊」などの書籍が書店に並び始めました。一時的な株の暴落や不動産価格の暴落は発生するかもしれませんが、中国の国土面積は日本の25倍、中国の人口は日本の11倍という規模で、他方で一人当たり名目GDPでは日本(世界25位)が中国(世界74位)の4.4倍に相当するほど異なります。

つまり、広い国土(様々な資源)と膨大な人口(生産労働力)を有することは成長の伸びしろが大きいと言うことですので、中国は政治体制が安定している限り将来も緩やかな経済成長が継続する(小康社会)と言えます。

次にマレーシアについては、政権の変更によってそれまでの腐敗政治を立て直すためにしばらく混乱がありそうですが、それまでの利権構造が崩壊したために逆にチャンスの到来とも言えます。マレーシアは再生可能エネルギーやスマートシティへの取組に熱心で日本企業の技術が期待されています。

インドは、英語が通じ、理科系、特にIT系の高度人材が豊富で、将来には中国の人口を追い越す新しい大国になるとも言われています。

カンボジアには、ベトナム、マレーシア、タイ、中国のハブとなる高速道路網が整備されつつあり将来は物流拠点として注目されています。

このような勢いのある国、地域に日本企業が進出する支援を提供して参ります。

1.中国は一つの国?

中国はEU諸国より面積が広く、56種の民族13億9000万人の人口を有します。94%を占める漢民族でさえ各地域(23省、5自治区、4直轄市、2特別行政区の計34行政区)によって言葉、食事、習慣、気質が異なります。「中国は〇〇だ」と言う断片的な発想は、各地の特徴を無視したものであり現実の理解を誤りかねません。日本は小さい島国でほとんどが大和民族、しかも周辺の人達との和を尊重し自己主張しづらい社会環境で、また生活インフラが全国に敷かれているために教育、倫理観、医療水準などで地域格差は少ないと言えます。

中国では沿岸部の発展都市と内陸部の農村地域との間には日本人には理解しがたい格差が未だに残っています。中国で事業を行う際には各地域の特性を充分に調査した上で判断することが重要になってきます。特に中国西南部(重慶市、四川省、貴州省)では中国政府の西南部開発重点項目として目覚ましい発展を遂げています。

2.アジア経済の覇権

冷静に客観的に考えればアジアでの経済覇権を中国が握ることは、一帯一路政策、AIIB構想の流れからも否定することはできません。その中国を脅威と考えるのではなく、中国が市場として日本企業にチャンスを与えると考えるべきで、如何に中国と共創できるビジネスをするかを真剣に考え実践する時になりました。

しかし、多くの日本人が中国でのビジネスで嫌な経験をしたことがあるのも事実です。それは中国人と日本人とでは同じアジア人であれ長年の歴史の中で培われた価値観、規範概念、習慣が全く異なることから発生しており、中国人と日本人の思考方式の違いをしっかり理解する必要があります。グローバル化した経済環境の時代に日本人に欠けていることは現地に適応する能力であり、それは価値観の異なる人を理解し受け入れることです。回避や逃避からは信頼関係は絶対に生まれません。自分の価値観を相手に押し付ける姿勢ではどの国でも通用しないことにご留意頂きたいです。

3.科学技術大国の中国

科学技術の領域では、すでに学術論文の引用数で中国は日本を大幅に越しており、大学や研究所での研究開発予算でも中国は日本を遥かに超えています。古代においても世界四大発明である火薬、羅針盤、印刷、製紙(紙幣を含む)はすべて中国で発明されたものです。科学技術で世界トップクラスと言える日本は精密部品、自動車、医療機器などではその地位を揺るがしていませんが、量子コンピュータ、フィンテック、ビッグデータ、遺伝子医学などの分野では既に日本は中国に遅れを取っています。

しかも中国では新しい技術を活用したイノベーションを国家最重点項目として、中央政府と地方政府がそれらの研究開発に膨大な補助金を支給しており、文化大革命の影響を受けていない40代以下の若者から優秀な経営者や研究者を輩出しています。米国シリコンバレーの優秀なエンジニアが最近では深センに会社や研究所を設立し、中国の市場を狙って様々なIT、電気自動車、ロボティックス、シェアードエコノミーなどの事業を展開し始めました。

中国で最も貧しい省の一つ、貴州省では4年前から世界最大のビッグデータセンターを開発中で、10年前には何もなかった貴陽市内の風景は今ではシリコンバレーやバンガロールと同じ様相になっています。風景だけではなく、シリコンバレーで流行しているハッカソン(Hack + Marathon = Hackathon)を開催しています。貴州省内のみならず外地からも優秀なプログラマーが集結し、クリエイティブなプログラムやソフトウェアを短期間で開発する競争をしています。

中国では政治主導によって中央政府と地方政府が一丸となって新しい技術サービス分野のプロジェクトの開発を推進します。日本では各省庁による過剰な規制がベンチャーのイノベーションの阻害要因になっており、レガシーな産業が既得権によって守られているために更にベンチャーの成長が制限されています。

ユニコーンと呼ばれる設立後10年以内で企業価値が10億ドルを超える未上場優良企業の数が各国のイノベーション指数として用いられることがあります。ユニコーンの数は第一位アメリカの114社、第2位中国の62社、第3位イギリスの13社、第4位インドの10社、日本は第10位で1社のみとなります(2018年3月時点)。

この中国の「変化」と「速度」を見誤まらないことを切に願っています。

4.開花監査法人のサービス

開花監査法人では、中国に駐在していたパートナー及びアジア各国の提携先が持つアジア事業の知見、ノウハウ、人脈を充分に活用してベンチャー企業の監査及びコンサルティングサービスを提供致します。

① アジア子会社の連結監査(法定監査は現地国に登記した現地監査法人が担当)

② アジア子会社の内部統制構築支援、内部監査支援

③ アジア進出のためのフィージビリティ調査

④ アジア企業へのM&A支援

⑤ アジア企業との提携支援