IPO支援業務


はじめに

最近の新規上場会社数は、2015年92社、2016年83社、2017年90社、と順調に伸びてきており、2018年は100社を超えるのではないか、と言われているようであるが、ここへきて、その勢いにブレーキを掛ける事態が出てきている。上場申請会社の会計監査を引き受ける監査人がない、というのである。

経済の活性化は、資本市場への企業の上場数で測られるとしたら、上向き始めているという日本経済に水を差すような事態である。

何故、このような事態が生じているのか。大手監査法人が会計士不足で、新規上場企業の監査要員を確保できないからだというのだ。

当法人は、このような事態を解消することを主たる目的として設立しました。

1.出来立ての監査法人に新規上場企業の会計監査ができるのか。

当法人のメンバーは、代表の小田の出身法人である有限責任あずさ監査法人の出身者で固めている。勿論、全員が、あずさ監査法人でIPO支援業務に従事している。同じ法人で、同じ手続きで新規上場会社の会計監査を行ってきているので、スキルは、大手監査法人と同等であると自負している。

実際、大手監査法人といえども、新規上場会社の会計監査は、10名前後のチームを組んで行うものであり、中小監査法人と同等の人数であり、そこに大手、中小の差はなく、ひとえに、その監査チームメンバーのスキルに依存している。

以上から、出来立ての法人である当法人に新規上場会社の会計監査はできるのである。

2.大手監査法人との違いは何か。

大手監査法人と出来立ての監査法人との、新規上場会社の会計監査における主な違いは、監査報酬とブランドと考えている。

大手監査法人は、大量の間接要員を抱え、一等地に広大な事務所を構え、ネットワークファームの本部に対するブランドロイヤルティを負担していることから、その費用を回収するため監査報酬が高くなる。中小法人はその間接費の負担分だけ監査報酬を抑えることができる。

大手監査法人は所属会計士も大量であり、資本も巨額であり、つぶれるリスクは低いと思われている。また、会計監査の品質も、大量の間接要員を抱えていることから、精緻な監査マニュアル、厳格な品質管理体制が整っている、と思われている。これに対し、中小監査法人は、所属会計士も少なく、資本も薄く、大規模企業の会計監査はできない。また、会計監査の品質は、間接要員もほとんどなく、監査マニュアルは貧弱で、品質管理体制も脆弱である、と思われている。

確かに中小監査法人はスタッフの人数の制限から大規模な企業の会計監査を引き受けることは難しい。しかし、新規上場会社で100人規模の監査チームを組成しなければならないようなケースはほとんどない。また、会計監査の品質については、日本の監査基準はリスク・アプローチを採用しており、日本公認会計士協会が開発している監査実務の指針類(監査基準委員会報告、品質管理基準委員会報告など)は、国際監査基準に準拠したものであり、大手監査法人が加盟するネットワーク(KPMG、PwC、Deloitto、EYなど)もそれに準拠しているため、そこに差はない。あるとしたら、大手監査法人の方は監査現場で使用するツール類が充実していることぐらいであろうか。

さらに、当法人は、新規上場企業の会計監査の経験を有するメンバーをトップに、会計監査経験を持つ独立開業している会計士と監査チームを組成することで、意思疎通の透明さを図り、リスク・アプローチを徹底する、つまり、他の監査法人に有り勝ちな、前年の監査調書にある監査手続は、その必要性を吟味することなく、惰性で続けるなどということなく、今期の監査上必要な監査手続にフォーカスするため、監査手続に係る時間を短縮することができ、ひいては、監査報酬を低く抑えることができる。

以上から、出来立てではあるが、当監査法人では、大手監査法人とそん色のない監査の実施が可能なのである。